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🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x 阪急阪神HDが10月30日に発表した2027年3月期中間期決算（4～9月）によると、売上高は6414億5400万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は816億7000万円（2.9％減）、経常利益は809億7100万円（4.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は525億6200万円（2.4％減）だった。 このうち国際輸送事業は、日本での航空輸送の取り扱いが回復してきたことや、米州・東アジア・アセアンで各事業が安定的に推移したことなどにより売上高603億7900万円（16.6％増）、営業利益17億9300万円（164.7％増）だった。 2027年3月期の通期予想は、国際輸送事業の関係会社株式の売却などを織り込み、売上高、各利益とも上方修正。売上高が1兆2600億円（前期比4.7％増）、営業利益が1277億円（0.4％増）、経常利益が1210億円（2.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が900億円（14.6％増）としている。 阪急阪神HD 決算／国際輸送の売上高9.93％増、営業利益244.08％増

🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x 家電サプライチェーン（SC）協議会、流通経済研究所、富士通、ソフトバンクロボティクスは11月2日、家電製品の段ボール外装の汚れや破損をAIで判定する実証実験を開始した。期間は2027年1月15日まで。業界共通の判定基準を整備し、過剰な持ち戻りや再配送の削減を目指す。 実証実験は、家電SC協議会および流通経済研究所が「持続可能な家電物流協議会」を構成し、国土交通省の「デジタル技術を活用した荷主・物流事業者の行動変容促進事業費補助金」に採択されたことを受け実施する。 家電物流では、製品本体に問題がなくても、外装の擦れやへこみを理由に返品・再配送となる場合がある。判定基準は企業や拠点、担当者によって異なることがあり、必要以上の輸送や現場作業、コスト、CO2排出につながることが課題となっていた。 実証では、家電製品のメーカーから量販店までの物流時に、外装を損傷した際の持ち戻り要否に対する判定基準の明確化・標準化を図るとともに、富士通のAIプラットフォーム「Fujitsu Kozuchi」の画像認識技術とソフトバンクロボティクスのAIソリューションを活用し、統一した基準に基づいて損傷状態を判定する仕組みを開発・検証する。 これにより必要以上の持ち戻りを削減し、サプライチェーン全体での物流効率化および環境負荷低減を後押しする。 富士通のAI技術は、少量の画像データでの認識や判定理由の提示に対応できる。またソフトバンクロボティクスのAIソリューションは、スマートフォンで撮影した画像を解析し、判定結果を記録できるもの。実証では、判定精度に加え、基準の標準化や現場での運用性、返品・再配送の削減効果について検証する。 関係者は実証を通じて、メーカー、量販店、物流事業者が共通の基準で客観的に判断できる環境の整備を目指している。将来的には家電以外の業界への展開も視野に入れ、物流の効率化と環境負荷の低減につなげるとしている。 日野自動車／国交省の実証事業に参画し物流最適化システムを提供

🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x 霞ヶ関キャピタルは11月2日、グループの10月の仕入れ状況について、福岡県古賀市で敷地面積約1万6530m2の物流施設開発用地を取得したと発表した。 冷凍自動倉庫かドライ自動倉庫かなど、アセットタイプは計画中で、延床面積は約3万3732m2。着工は2028年初頭、竣工は2030年春を予定している。 霞ヶ関キャピタル／静岡県袋井市で中継拠点機能備える国内最大級の賃貸型冷凍自動倉庫開発を始動

🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x 帝国データバンク（TDB）は10月30日、2026年11月以降における食品の値上げ動向と今後の見通しについての分析結果を発表した。 調査結果によると、主要な食品メーカー195社における家庭用を中心とした2026年の値上げは、1～12月の累計で2万327品目が予定されている。11月の飲食料品値上げは、合計1477品目、値上げ1回あたりの平均値上げ率は月平均17％となった。 単月の値上げ品目数として、3か月ぶりに3000品目を下回り、大規模な値上げラッシュは落ち着いたが、11月としては2022年以降で2番目に多い水準で、前年11月（150品目）の約10倍規模となるなど、引き続き高い水準での推移が続いている。 値上げ要因としては「原材料高」の影響を受けた値上げは91.7％で、全要因のなかでは最も高いものの、年間の水準としては要因の集計を開始した2023年以降で最低だった。 一方、電気代などの「エネルギー」（63.9％）は2年連続で上昇、賃上げなどを要因とした「人件費」（51.5％）は過去最高だった。 「中東情勢」を要因とした値上げは27.5％を占め、原油価格やナフサ価格の上昇を通じて食品関連コストを押し上げたものの、3月以降に発生した「ナフサショック」の影響はピークを過ぎつつある。 また、「物流費」は66.7％で前年から大きく低下、2024年の年間累計と同程度の水準となっている。 9～10月にかけて発生した大規模な値上げラッシュをピークに、足元では値上げの波は落ち着きつつある。ただ、企業の仕入れコスト負担は依然として重く、賃上げや物流費、エネルギーコストの上昇など、食品を取り巻くコスト環境は厳しい状況にある。 一方、家計の物価高の負担感は長期化しており、価格改定に対する消費者の理解は一定程度広がりつつあるが、必要性や背景について従来以上に丁寧な説明が求められている。内容量変更を伴う実質値上げなども含め、価格に対する消費者の視線は厳しさを増しており、物価のさらなる上昇に対する許容度には限界感もみられる。 こうした環境のもと、2027年の飲食料品における値上げ動向は、2026年秋に集中した価格改定の反動もあり、年間の値上げ品目数は前年を下回る可能性がある。ただ、輸入小麦価格の上昇を背景としたパン類の値上げなど、既に一部では価格改定の動きがみられる。 また改善の兆しが見られない中東情勢に起因する石油製品価格の高止まり、人件費や物流費を中心とした国内インフレ圧力は今後も続く見通しで、企業努力だけでは吸収しきれない構造的なコスト増に大きな変化はないとみられる。 その一方で、十分な理解を得られない価格改定は販売数量の減少やブランド価値の低下につながりかねない。このため、商品ごとの選別的な価格改定や内容量の見直し、高付加価値商品の投入による収益確保を優先する動きが広がるとみられ、2024年にみられたような「本体価格の引き上げ」と、容量などを調整することで価格を据え置く「実質値上げ」が混在する展開が見込まれている。 飲食料品価格は引き続き上昇基調で推移するとみられるものの、2026年のような大規模な一斉値上げラッシュよりも、商品やカテゴリーごとに価格改定が断続的に行われる局面へ移行すると予想される。企業が消費者の反応を慎重に見極めながら価格転嫁を進めることで、値上げペースは2026年に比べて緩やかになる可能性もある、としている。 食品値上げ／物流費・包装資材高騰で値上げ続く、通年2万品目台へ突入か

🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x 霞ヶ関キャピタルは11月2日、グループの10月の仕入れ状況について、福岡県古賀市で敷地面積約1万6530m2の物流施設開発用地を取得したと発表した。 冷凍自動倉庫かドライ自動倉庫かなど、アセットタイプは計画中で、延床面積は約3万3732m2。着工は2028年初頭、竣工は2030年春を予定している。 霞ヶ関キャピタル／神奈川県綾瀬市で危険物の自動倉庫を着工、来年8月竣工へ

🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x 国土交通省は11月2日、2026年度「物流効率化推進事業」（補助事業）の二次公募の募集開始した。二次公募では、11月1日に施行された改正物流効率化法で新設された貨物自動車中継輸送事業への支援を補助対象に追加している。 ■関連記事 公募期間は11月19日17時（必着）までで、補助対象事業者の認定（交付決定）は12月下旬ごろを予定。 補助対象となるのは、 「総合効率化計画策定事業」「モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業・ラストワンマイル配送効率化推進事業・中継輸送推進事業」「貨物自動車中継輸送実施計画策定事業」「貨物自動車中継輸送事業」の4事業で、補助対象事業者は荷主や物流事業者など物流関係者によって構成される協議会。 補助額・補助率は、「総合効率化計画策定事業」「貨物自動車中継輸送実施計画策定事業」が定額・上限200万円で、「総合効率化計画策定事業」のうち省人化・自動化につながる機器導入などの計画では、対象経費の最大2分の1、上限300万円が加算される。 「モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業・ラストワンマイル配送効率化推進事業・中継輸送推進事業」と「貨物自動車中継輸送事業」では、対象経費の最大2分の1、上限500万円が補助され、「モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業・ラストワンマイル配送効率化推進事業・中継輸送推進事業」のうち省人化・自動化につながる機器を用いた運行では、最大2/3・上限500万円が加算される（上限総額1000万円）。 補助対象期間は、総合効率化計画策定事業」「貨物自動車中継輸送実施計画策定事業」が12月下旬ごろ（交付決定日）～2027年2月末日、「モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業・ラストワンマイル配送効率化推進事業・中継輸送推進事業」「貨物自動車中継輸送事業」が、総合効率化計画・貨物自動車中継輸送実施計画認定の日、または12月下旬ごろ（交付決定日）のどちらか遅い方～2027年2月末日。 予算額は2億4700万円で、応募に当たっては実施要領などを熟読の上、申請様式などを事業計画の主とする地域を管轄する地方運輸局等へ提出する。 ■実施要領など 国交省／改正物流効率化法11月1日施行へ、トラック中継輸送を支援

🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x みずほリースは11月2日、100％子会社のエムエル・エステート（MLE）が信託受益権を保有する物流施設「LOGIFRONT名古屋みなとMalien」（名古屋市港区）の屋根上にオンサイト型PPAスキームを活用した太陽光発電設備を導入し、稼働させたと発表した。 この取り組みは、PPA事業者である東急不動産と太陽光電力供給契約を締結し、屋根上に太陽光発電設備を設置・所有・運用。発電した再生可能エネルギー由来の電力を施設の共用部とテナント専有部で活用する。 太陽電池容量は486.08kW（620W×784枚）、年間想定発電量は61万1554kWhを見込んでいる。 なお、オンサイト型PPAスキームを活用した投資・開発物件への太陽光発電設備の導入は、MLEとして初の取り組み。MLEの物流施設ブランド「Malien Logistics」は、「MAjesty（威風堂々たる）」「LIberal（自由な）」「ENrich（豊かにする）」のキーワードと社名を内包した名称。 CBRE／愛知県「LOGIFRONT名古屋みなとMalien」で11月12・13日に内覧会

🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x りそなホールディングス（HD）は11月2日、トレードワルツと資本業務提携契約を締結したと発表した。 りそなグループがトレードワルツの株式を取得し、将来的な貿易金融サービスの共同検討を行う金融ワーキンググループに参画する。 日本の貿易実務は、依然として紙や手作業が中心で、取扱件数の増加への対応や業務効率化が課題となっており、政府主導による貿易プラットフォームの活用推進や、電子船荷証券（eB／L）の法的効力を認める商法改正の動きなど、貿易手続きの完全電子化に向けた制度整備が進んでいる。 トレードワルツは、商社・物流など貿易業務に関わる各業界を代表する企業が共同出資し2020年4月に設立。同社が提供する貿易DXプラットフォーム「TradeWaltz（R）」は、輸出入に必要な書類や手続きを一元管理し、貿易当事者や船会社、金融機関などを繋ぐことで貿易業務の効率化を図るもの。 今回の業務提携により、りそなグループの顧客基盤や金融ノウハウと、トレードワルツのプラットフォームを掛け合わせる。これにより日本の貿易インフラを高度化し、貿易業務の完全自動化や新たな貿易金融サービスの創出を図る。 トレードワルツ／WaveBLと提携、日本と海外の貿易金融網を接続

🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x 三菱倉庫の斉藤秀親社長は11月2日、東京都千代田区の国土交通省本省で記者会見を行い、10月30日に発表した阪急阪神エクスプレスの株式取得（連結子会社化）の狙いなどについて説明した。 ■関連記事 斉藤社長は会見で、阪急阪神エクスプレスのM&Aは「大きく変化する事業環境の中で、三菱倉庫を次のステージへ進化させるための戦略投資」と説明した上で、現在のグローバルサプライチェーンは地政学的リスクや脱炭素化への対応、国内での人手不足など課題は多岐にわたり、顧客にとって物流は単なる現場レベルの問題ではなく、事業の継続性と競争力を左右する重要な経営課題の一つとなっていると指摘。 こうした環境下で顧客のサプライチェーン全体を最適化し、安定性を支え続けるため、三菱倉庫の持つのロジスティクス・海上輸送ノウハウと、阪急阪神エクスプレスの航空輸送グローバルネットワークを融合させることで、サプライチェーン全体を担う企業として大きく進化させるとした。 M&Aによって、両社のフォワーディング売上高は単純合算で1688億円となり、国内第4位の規模となる。また、三菱倉庫グループの海外売上高比率は現在の約20％から約31％に拡大する。 これについて斎藤社長は、「順位や規模の拡大そのものが本質的な目的ではない。目指すのは陸、海、空から倉庫、流通加工までをつなぎ、顧客のサプライチェーンの全体最適を支援するトータルロジスティクス企業としての役割を果たすこと。特に重点分野としている医療・ヘルスケア、半導体、自動車・機械などの成長分野で、競争・優位性を持つ付加価値の高いサービスを提供できる」と強調した。 取得直後は、のれん償却に伴う費用などによって一時的な損益への影響を見込むが、相乗効果を着実に積み上げ、取得完了後3年をめどに単体でのEPS（1株当たり当期純利益）プラス達成を目指す。 また、今期末をめどにPMI（M&A後の統合プロセス）の具体的な体制や施策、主要KPI、目標値を整理して市場へ定期的に開示する。 阪急阪神エクスプレスの業績については、「厳しい時期もあったが一時的な要因だと認識しており、今は新たな成長に向かう過程にある」との見解を示すとともに、三菱倉庫が重点カテゴリーと定めている医薬品、自動車、半導体などで利用比率の高い航空貨物輸送に、阪急阪神エクスプレスのネットワーク・ノウハウを取り込んで組織能力を高めることで、シナジー最大化につなげる考えを示した。 PMIの進め方については、外部のアドバイザリーも十分に活用しながら、3年をめどに両社の組織を効果的に統合する計画。海外現地法人については独立性や事業継続性を尊重しつつ、中長期的な事業運営最適化の観点からエリア別の統括組織の立ち上げや、既存拠点活用などを検討していく方針を明らかにした。 三菱倉庫／阪急阪神エクスプレスの全株式取得へ、取得額は約1213億円

大和ハウス工業と大和ハウスプロパティマネジメントは11月2日、福島県須賀川市と「災害時等における支援および協力に関する協定書」を締結した。 災害時などに、大和ハウス工業が開発したマルチテナント型物流施設「DPL須賀川」を支援物資の一時保管場所や駐車場として提供する。避難所が足りない場合は、補完的に一時避難場所としても施設を活用する。 「DPL須賀川」は平屋建て、延床面積約3万2148m2の物流施設。大和ハウス工業は福島県で「DPL郡山 I・II」「DPL福島伊達」「DPL福島二本松」の計5棟（総延床面積約11万8000m2）の開発を手掛けている。 大和ハウス工業／福島県伊達市と災害発生時の支援協力で協定書締結

🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x 大和ハウス工業は11月9日、群馬県伊勢崎市で、最大4テナントが入居できるマルチテナント型物流施設「（仮称）DPL群馬伊勢崎」を着工する。 地上2階建て、延床面積4万3714.58m2の施設で、幅員13mの前面道路に面した立地。建物の両側面に2階へつながるスロープを設け、一方向動線とし、車両が円滑に入出庫できる構造とする。 1階、2階ともにトラックバースにシャッターを設置し、天候に左右されず作業できる設計も特長。また1階部分の床荷重を標準的な施設よりも大きい2.0t／m2とすることで、飲料や自動車部品・機械類などの重量物保管に対応する。 アクセス面では、新潟県から東京都までを結ぶ国道17号に近接するほか、群馬県・栃木県・茨城県の3県をつなぐ北関東自動車道「伊勢崎IC」から約3.6kmに位置する。 東京都心部から90km圏内にあり、群馬県内だけでなく埼玉県や東京都を含む首都圏への広域配送拠点として適した立地条件を備えている。 伊勢崎市が作成した防災マップの浸水想定地域には該当しておらず、大雨時の河川氾濫などによる浸水リスクの影響は受けにくいという。 環境への配慮としては、BELS最高ランク6つ星の取得や、ZEB Ready以上の認証取得を目指している。 なお、「DPL群馬伊勢崎」は、大和ハウス工業にとって群馬県内で開発する最大の物流施設となる。 2024年10月に伊勢崎市から「伊勢崎・東流通団地」内に立地する「伊勢崎市公設地方卸売市場」の跡地を取得し、開発を進める事業用地「DPI（ディープロジェクトインダストリー）群馬伊勢崎」（全2区画）のうちの1区画に建設する。 ■施設概要 名称：（仮称）DPL群馬伊勢崎 建設地：群馬県伊勢崎市日乃出町702-1、三室町6200-1 交通：北関東自動車道「伊勢崎IC」から約3.6km 敷地面積：3万4855.24m2（1万543.71坪） 延床面積：4万3714.58m2（1万3223.66坪） 賃貸面積：3万8375.63m2（1万1608.63坪） 入居テナント数：最大4テナント（1区画約7400m2～入居可能） 構造等：S造、耐震構造、地上2階建て 床荷重：最大2.0t／m2 梁下有効高さ：5.5m 建物用途：マルチテナント型物流施設 事業主：大和ハウス工業 …

🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x エアロネクストと戦略子会社であるNEXT DELIVERYは、島根県松江市においてトラック共同配送とドローン配送を組み合わせた新スマート物流モデルの実証実験を行ったと発表した。 将来的なドライバー不足や地域の物流維持課題への対応として、10月19日～21日および10月26日～28日に実施した。文書の輸送や調理済食事、軽貨物の配送にドローンを活用し、物流品質やオぺーレーションなどを検証した。松江市モーダルシフト協議会の取り組みの一環。 松江市における「運輸業・郵便業」の有業者が総人口に占める割合は3.0％と全国平均（5.3％）を下回っており、さらに高齢者割合も31.19％（全国平均29.6％）と少子高齢化が進行している。 実証は松江市を幹事とする「松江市モーダルシフト協議会」が、地域課題解決を目指し取り組むもので、物流事業者や荷主の荷物を配送デポへ集約し、ミドルマイルのトラック共同配送とラストマイルのドローン配送を組み合わせる新たな地域物流モデルの構築を目指している。 今回の実証実験では、行政業務の効率化を図る「文書配送」と、地域の福祉・介護ニーズに応える「調理済食事・軽貨物の共同配送」の2つのユースケースにおいてドローン航路を設定し、レベル3.5（無人地帯での補助者なし目視外飛行）による自動遠隔運航を実施・検証した。 使用機体はACSL社製 PF4（最大積載量5.5kg仕様）と、DJI社製 FC30（最大積載量30kg仕様）。今後、協議会では実証で得られたデータを集計・分析し、運航効率や経済合理性の精緻化を図る。 また参画企業や対象となる荷物・配送エリアの更なる拡充を進め、公的施設や既存の物流網を活用した持続可能な地域物流インフラの社会実装を目指すとしている。 エニキャリ／徳島県で新聞販売店網を活用した店舗向け配送サービスを実証

🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x 福山通運は11月2日、これまで無償で提供してきた包装資材「イーバッグ」を有料化すると発表した。 昨今の原油価格の高騰および紙袋用包装紙をはじめとする資材コストの上昇に伴い、一部包装資材の仕入れ価格が大幅に上昇したことを受け、実施するもの。 価格は、小サイズ1枚20円、中サイズ25円、大サイズ30円。注文は100枚単位とする。 NXHD／6月の国際航空貨物取扱実績、グローバル輸出混載重量12.1％増

🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x NX総合研究所は10月30日、「企業物流短期動向調査」の2026年9月調査結果を発表した。 それによると、2026年4～9月実績（見込み）の「荷動き指数」はプラス1。前期（2026年4～6月）実績から1ポイント上昇した。2026年10～12月見通しの「荷動き指数」はプラス3。当期から2ポイント上昇する見込みだ。 「荷動き指数」の推移において、2020年4～6月実績では、コロナ・ショックの影響により大幅に低下。リーマン・ショック後の2009年1～3月実績（マイナス75）、4～6月実績（マイナス69）に次ぐ低水準に。 7～9月実績で上昇に転換。以降、大幅な上昇が続き、2021年4～6月実績ではプラス16となり、2018年10～12月実績以来2年半ぶりにプラスへ浮上。7～9月実績で10ポイント低下も、10～12月実績では再び上昇。 2022年1～3月実績では、まん延防止等重点措置の実施の影響などにより再び低下。4～6月実績ではさらに低下し、2021年1～3月実績以来のマイナスとなり、以降マイナス圏での推移が続く。 2023年からさらに悪化し、低位で推移していたが、2025年10～12月実績で大幅に改善。2026年1～3月実績ではやや低下も、4～6月実績でゼロ水準まで改善した。7～9月実績で2022年1～3月実績以来のプラス水準に転向した。10～12月の見通しでは、小幅ながら加速する見込みだ。 NX総研／4～6月荷動き指数はゼロ水準に、7～9月は上昇の見通し

🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x 日本製紙は10月28日、グループの主要物流子会社である、日本製紙物流（本社：埼玉県草加市）、南光運輸（本社：宮城県石巻市）、および旭新運輸（本社：北海道苫小牧市）を統合し、2027年7月1日付で同社100%子会社の日本製紙グループロジを発足させると発表した。 グループの物流体制を再編する構造改革により、経営資源の有効活用を通じて資本効率の向上を図る狙い。 これまで同社グループの製品・原燃料・資材の物流は、旭新運輸が北海道、南光運輸が東北、日本製紙物流が関東以西を担当し、地域の実情を活かした事業展開をしてきた。一方、紙需要が縮小傾向であることに加え、物流業界における人材不足も進む中、安定的な輸送体制の維持・強化に向けて、収益基盤の強化および人材の確保が重要な課題となっている。こうした経営環境に対応し、グループ内の経営効率化と物流事業の収益性向上を実現するため、物流子会社3社を統合することとした。 統合により各社が持つ経営資源・技術・ノウハウを結集し、組織・機能や物流資産の配置・活用をグループ全体の視点で見直すことで、事業運営の効率化を進める。 日本製紙グループロジは2027年6月中旬、日本製紙物流を存続会社とする吸収合併により、南光運輸および旭新運輸を統合し、2027年7月1日に商号を日本製紙グループロジに変更する予定。全国規模の物流ネットワークを活かし、物流業界でイニシアティブが取れる総合物流会社を目指す。 製紙業で培った物流ノウハウを基盤に、全国規模でのスケールメリットを追求し、輸送・運営の効率化と収益性の向上を進めるとともに、同社グループ外の需要の取り込みによる収益の拡大を図る。今後、他社との業務提携等も含め、より競争力のある物流体制を構築する。 日本製紙は2026年5月28日公表の中期経営計画2030において「B／S(バランスシート)の最適化」「構造改革の断行」「収益性の向上」を基本戦略として掲げている。今後も中計に掲げた諸施策に取り組み、同社グループの企業価値向上を目指すとしている。 ■日本製紙グループロジ概要 商号：日本製紙グループロジ株式会社 本店所在地：東京都千代田区神田駿河台4-6（御茶ノ水ソラシティ） 発足予定日：2027年7月1日 資本金：70百万円 株主：日本製紙 100％ 事業内容：貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、鉄道貨物利用運送事業、倉庫業、構内請負業務、港湾運送事業等 統合の方法：日本製紙物流を存続会社とする吸収合併により、南光運輸および旭新運輸を統合し、商号を日本製紙グループロジに変更する予定。 川西倉庫／通関業務の各種料金を10月から改定、平均20％引き上げ

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🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x ファーストロジは11月10日より、千葉県柏市の物流拠点「柏ロジスティクスセンター」で、保税蔵置場の運用を開始する。 保税蔵置場とは、税関長の許可を受け、外国貨物を保税状態で蔵置することができる施設。輸入許可前の貨物を関税等の納付前に保管できるため、輸入貨物の保管・管理や通関手続きで重要な役割を担うものだ。 同社はこれまで、EC事業者を中心に商品の入荷・保管・受注処理・梱包・出荷・配送まで、一貫した物流サービスを提供してきた。今回、同センターにて保税蔵置場の許可を取得したため、輸入許可前の外国貨物を保税状態で保管できる体制を整え、輸入貨物への対応力を強化する。 ファーストロジは今後、今回の保税蔵置場の運用開始を通じて、輸入貨物への対応体制を強化し、国内物流と国際物流をつなぐサービスの充実を目指す。 ■保税蔵置場の概要 名称：柏ロジスティクスセンター 保税蔵置場 所在地：千葉県柏市大青田723-1 許可証番号：監指令第332号 蔵置貨物の種類：輸入一般貨物及び通販貨物 初回許可期間：2026年11月1日 運用開始時期：2026年11月10日 CBRE／栃木県「DPL宇都宮」内覧会を9月29・30日に開催

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🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x 流通経済研究所は10月30日、食品ロス削減に向けた商慣習の見直しに関する2026年の調査結果を公表した。食品メーカーや小売事業者などを対象に、9月1日から30日まで質問票調査を実施し、515社から有効回答を得た。 調査は、農林水産省と同研究所が連携して運営する「食品ロス削減のための商慣習見直し検討ワーキングチーム」の活動の一環。過剰在庫や返品などによる食品ロスの削減に向け、食品流通業界の取り組み状況を把握し、さらなる普及につなげることを目的としている。 納品期限の緩和や物流効率化、メーカー・小売双方で拡大 食品メーカーと小売事業者の主な取り組みと事業者数は以下の通り。 このうち、小売事業者による常温加工食品の納品期限緩和は393社となり、前年から16社増加した。400社に迫る規模まで広がっている。 食品メーカーでは、「賞味期限表示の大括り化」が377社（前年比12社増）、「賞味期限の延長」が420社（同27社増）、「安全係数を0.8以上で設定」が524社（同19社増）となった。賞味期限に関する見直しが引き続き進んでいる。 物流面での取り組みも拡大した。食品メーカーによる「取引先への納品条件の見直しの提案や物流効率化の取組」は469社で、前年比60社増。既存調査項目の中で最も大きな伸びとなった。 小売事業者の常温加工食品についても、「納品条件の見直しや物流効率化の取組」は前年比34社増の247社となった。納品条件の調整や物流改善に向け、メーカーと小売双方で取り組みが活発化している。 また2026年度から、小売事業者の日配品についても「納品期限の緩和」と「発注リードタイムの延長」の調査を開始した。取り組みを実施している事業者は、納品期限の緩和が49社、発注リードタイムの延長が98社だった。 提案を受け入れる意向のある小売事業者を公表 今回の調査では、食品メーカーや卸売業などの取引先から、納品期限の緩和や発注リードタイム延長の提案を受けた場合に、受け入れる意向のある小売事業者の社名も公表している。同研究所は、この情報をメーカー・卸売業・小売業間の連携強化に役立て、商慣習の見直しを促したいとしている。 ■取組事業者名（公表を希望する事業者のみ掲載） https://www.dei.or.jp/research/research08/data/20261030.pdf ■取引先からの提案を受け入れる意向のある小売事業者 https://www.dei.or.jp/research/research08/data/20261030_002.pdf 同研究所は今回の調査をふまえ、メーカー側で賞味期限の見直しや納品条件の改善提案が進む一方、小売側でも納品期限の緩和や発注リードタイム延長、物流効率化の取り組みが活発化していると分析。今後も受け入れ意向を示す小売事業者の公表を広げ、サプライチェーン全体で食品ロス削減を後押しする方針だ。 SmartHR／物流・運輸・流通業界のバックオフィスを対象に9月29日〜10月2日イベント開催

🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x 三菱倉庫は10月30日、阪急阪神エクスプレスの全株式を取得し、連結子会社化するため、阪急阪神ホールディングスと株式譲渡契約を締結すると発表した。取得額は株式対価1201億1000万円で、アドバイザリー費用などを含む概算総額は1213億3700万円。株式譲渡は2026年度第4四半期を予定する。 取得に先立ち、阪急阪神ホールディングがセイノーホールディングスの保有する阪急阪神エクスプレス株式34％を取得し、既存保有分と合わせて全株式を保有する。その後、三菱倉庫が全株式を取得する。実行には関係当局の許認可など、契約上の前提条件の充足が必要となる。 三菱倉庫は、倉庫、国際輸送、港湾運送、不動産を中核事業とし、2025年度を初年度とする経営計画で物流事業の成長加速とグローバル展開の強化を掲げている。航空・海上の国際輸送に強みを持ち、アジアを中心に海外ネットワークを築く阪急阪神エクスプレスを傘下に取り込むことで、国際輸送の地域・産業面の機能を強化する。 両社の事業の補完性を生かし、顧客のサプライチェーン全体を支援するトータルロジスティクスサービスのグローバル展開を加速する狙いだ。三菱倉庫は、阪急阪神エクスプレスが2027年3月期から連結子会社となる予定としている。連結業績への影響は精査中で、開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表する。 ■異動する子会社の概要 名称：阪急阪神エクスプレス 所在地：大阪市北区梅田二丁目5番25号 事業内容：利用運送事業、通関業、倉庫業、貨物自動車運送事業、輸出入貿易業及びその代理業、医療機器製造業 資本金：100百万円（2026年3月末） 設立年月日：1999年5月12日 大株主及び持株比率：阪急阪神ホールディングス66％、セイノーホールディングス34％ 三菱倉庫／積水ハウスが実施する「男性育休を考えるプロジェクト」に参画

🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x アサガミが10月30日に発表した2027年3月期決算（4～9月）によると、売上高は168億2600万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は3億5500万円（28.3％減）、経常利益は4億2200万円（25.1％減）、親会社株主に帰属する中間純損失は3700万円（前年同期は中間純利益300万円）となった。 物流事業では、航空貨物や建設機械の輸出取扱量、製鉄関連の作業量が増加し、売上高を押し上げた。一方、修繕費と人件費が増加したほか、本社移転に伴う賃料減免期間の終了でオフィスコストが平準化したことなどから営業利益を圧迫した。 今後の見通し 2027年3月期の売上高は381億300万円（前期比2.6％減）、営業利益は20億2900万円（21.4％減）、経常利益は20億7400万円（22.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億5200万円（29.7％減）を見込む。物流事業では一部子会社の受注が第3四半期に集中するため、通期予想は据え置いた。 アサガミ 決算／4～6月の売上高4.6％増、営業利益10.2％減

🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x 三菱倉庫が10月30日に発表した2027年3月期中間期決算（4～9月）によると、売上高は1448億5400万円（6.4％増）、営業利益は82億4000万円（9.3％増）、経常利益は105億1700万円（1.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は95億3900万円（71.0％減）となった。 売上高は物流事業と不動産事業の増収が寄与。物流事業では、機械・電機や一般雑貨の取扱量増加、化学品の取扱増加、新規子会社の増加、コンテナ貨物の増加が伸長を支えた。 営業利益は、作業運送委託費やM&A関連費用の増加などで物流事業がほぼ横ばいとなった一方、不動産事業の増益が全体を押し上げた。中間純利益は、前年同期に投資有価証券売却益を計上した反動で大幅に減少している。 セグメント別動向 物流事業の売上高は1269億6800万円（6.8％増）。このうち倉庫事業は389億1900万円（5.6％増）、陸上運送事業は294億3400万円（8.6％増）、国際運送取扱事業は423億7500万円（6.4％増）、港湾運送事業は137億1700万円（7.0％増）となった。 物流事業の営業利益は62億7700万円（0.1％減）、事業利益は73億7200万円（1.0％減）だった。 不動産事業の売上高は186億400万円（3.8％増）。賃貸施設の稼働率上昇や分譲マンション販売収入の増加が寄与した。営業利益は59億8900万円（8.7％増）、事業利益は64億600万円（15.3％増）となった。 セグメント 営業収益 前期比 営業利益 前期比 物流事業 1269億6800万円 6.8％増 62億7700万円 0.1％減 不動産事業 186億400万円 3.8％増 59億8900万円 8.7％増 物流事業では、トータルロジスティクスサービスをグローバルに提供する提案力を整え、重点5分野のカテゴリー戦略に沿った営業活動を推進。先端技術の導入による業務効率化・高度化と、適正料金の収受にも取り組んでいる。10月30日には阪急阪神エクスプレスの全株式を取得し、子会社化するための株式譲渡契約締結を決定した。 …

セイノーホールディングス（HD）は10月30日付の取締役会書面決議により、持分法適用関連会社である阪急阪神エクスプレス（HEX）の保有株式全3710株を、阪急阪神ホールディングス（HHHD）に254億7900万円で譲渡することを決定した。株式譲渡の実行は2027年3月期第4四半期中を予定している。 株式譲渡によりHEXはセイノーHDの持分法適用関連会社から除外される。また、セイノーHDとHHHD、HEXは資本・業務提携を解消するが、セイノーグループとHEXとの間の業務委託契約に基づく物流サービスの提供・利用などの取引関係は、今後も継続する予定。 セイノーHDは、2018年4月1日にHEXが実施した第三者割当増資を引き受けることによりHEX株式の一部を取得し、持分法適用関連会社としてきたが、HEXの親会社であるHHHDから、セイノーHDが保有するHEX株式を取得したい旨の申し出があった。 セイノーHDは申し出について検討した結果、HEX株式の全てをHHHDに譲渡することを決定した。 株式譲渡の実行に伴い、2027年3月期連結会計年度に、特別利益として関係会社株式売却益約120億円を計上する見込み。 特別利益の計上により、2027年3月期連結業績に影響が生じる見込みで、具体的な影響額については現在精査中。 今後、業績予想の修正が必要となるなど公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示するとしている。 セイノーHD／大垣市・ottaと見守りサービスで協定、小学生向けは2027年4月提供開始

🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x JR貨物は11月1日、北海道の北旭川駅構内に「積替ステーション」を開設する。 「積替ステーション」は、貨物駅構内や近隣の貨物上屋・倉庫などで、一般のトラックと鉄道コンテナの間で貨物の積み替えを行う施設で、JR貨物北海道支社内では、函館貨物駅（2024年4月開設）、帯広貨物駅、苫小牧貨物駅（ともに2026年4月開設）に続き4か所目となる。 鉄道貨物利用では、顧客の施設で鉄道コンテナに積み込み、鉄道コンテナ専用トラックで貨物駅に持ち込む必要があるが、「積替ステーション」は顧客の自社トラックで直接持ち込めるため、自社車両の有効活用が可能。 長距離でトラック運行していた運送事業者は、長距離区間を貨物鉄道輸送に振り替えることで、トラックドライバーの長時間労働緩和や働き方改革の推進につなげることができる。 ■北旭川駅「積替ステーション」の概要 所在地：JR貨物北旭川駅内(北海道旭川市流通団地1条5丁目) 利用時間：9：00～12：00、13：00～18：00 利用開始：2026年11月1日 利用者：荷主、物流事業者、利用運送事業者 ※利用時間帯・料金などの詳細は窓口となる利用運送事業者と相談 JR貨物／大雨で貨物列車運転見合わせの北海道内一部区間、9月10日までに再開の見込み

🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x 日本郵船は10月27日、船長・機関長が船上の現状や課題について、曽我貴也社長をはじめとする役員と意見交換を行う「社長・船機長懇談会」を、東京都千代田区の本店で開催した。 懇談会は、同社の安全キャンペーンの一環として毎年開催している。経営陣と現場の心理的距離を縮め、意見を言いやすい職場環境を育むことで、安全活動の実効性を高めることが目的。「安全・環境対策推進委員会」の委員長である社長や役員と、船舶運航の現場で指揮を執る船長・機関長が直接意見交換を行う場となっている。 今回の懇談会には、下船中の船長・機関長のほか、航行中の自動車専用船DAISY LEADER（デイジー・リーダー）からも船長・機関長がオンラインで参加した。 船上でのAI・デジタルトランスフォーメーション（DX）活用や海技者の育成、サイバーセキュリティー、異常気象への対応、不安定な地域情勢など、船舶運航を取り巻く多岐にわたる課題について、活発な意見が交わされたという。 また曽我社長が、新技術や新規事業への挑戦について問いかけると、船長・機関長から、安全を前提に新たな技術や事業へ挑戦することが海技者のモチベーション向上にもつながるとの意見が寄せられた。 同社は今後も、経営陣と現場の対話を重ね、安全運航の徹底と新たな挑戦に向けた取り組みを進めるとしている。 川崎汽船／液化CO2輸送担う3番船の「お披露目見学会」を開催

🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x ラサール不動産投資顧問とNIPPOは10月30日、千葉県船橋市にムロオの物流機能とワイズマートの食品加工機能を一体化した専用冷凍冷蔵物流施設「船橋物流ターミナル」を竣工した。 「船橋物流ターミナル」は、地上4階建て、延床面積2万9157.12m2の規模で、3温度帯（常温・冷蔵・冷凍）に対応したオペレーションが可能となっているほか、最新鋭の食品加工機能を備えたプロセスセンターを完備。床の平滑性にも配慮しており、倉庫内での作業を効率化する多様な自動化設備に対応している。 北・東面の2面バースを備え、駐車場135台分（普通車108台、大型車27台）を配置している。 倉庫内ではLED照明や人感センサー、節水型衛生器具を配置するなど、省エネ対策を行い、環境負荷低減にも配慮している。 千葉の湾岸エリアに位置し、東京の中心エリアまで車で約30分と首都圏の大消費地へのアクセスが良く、東関東自動車道「湾岸市川IC」まで約1km、京葉道路「船橋IC」まで約2kmと、各インターチェンジにも近いことから、高速道路網を利用した首都圏広域への配送が可能。JR京葉線「二俣新町駅」から徒歩圏内にあり、従業員確保の観点からも恵まれた立地となっている。 ■施設概要 施設名：船橋物流ターミナル 所在地：千葉県船橋市西浦2-11-2 敷地面積：1万6455.52m2（約4978坪） 延床面積：2万9157.12m2（約8820坪） 構造：鉄骨造、地上4階建て 設計施工：JFEシビル 施主：船橋プロパティー特定目的会社 用途：専用物流施設 着工：2024年11月1日 竣工：2026年10月30日 阪急阪神不動産／兵庫県川西市と京都市伏見区で物流施設が2件竣工、関西圏をカバー

X Mileは10月30日、損害保険ジャパン（損保ジャパン）と業務提携を行ったと発表した。 今回の提携は、物流業界が直面する「2024年問題」をはじめとする経営課題の解決および交通事故削減に向けたもの。 提携によりX Mileは、損保ジャパンの全国の代理店網から紹介を受けた物流事業者に対し、物流特化ソフトウェア・AI「ロジポケ」の特別プランの提供を開始する。 損保ジャパンの保険代理店は、日々の保険契約管理を通じて、顧客である物流事業者の「事故発生状況」を把握している。これにより、ドライバーの安全教育や事故の軽減を課題とする事業者を特定し、安全教育や労務管理機能に強みを持つ「ロジポケ」を、最も必要とするタイミングで効果的に提案することが可能だ。 先行実施した一部代理店での実証で、紹介を受けた事業者から好評を得たことから、全国の代理店網を通じた本格展開に至っている。 X Mileは、代理店から紹介を受けた物流事業者に対し、「ロジポケ」の提供・導入サポートを行う。また、損保ジャパンの保険契約の有無にかかわらず、対象の事業者には専用の特別プランを適用し、価格面および導入支援の両面で優遇するため、中小規模の物流事業者にも安全教育の浸透とDX化を推進しやすくなる。 これに対し損保ジャパンは、物流事業者の事故削減とリスクマネジメント支援を目的に、全国の支店・代理店網に対して本紹介スキームの案内・周知を行う。 具体的には、代理店向けの説明会の開催や提案ツールの提供を通じて、物流事業者の課題に応じた適切な情報提供が行える体制を整備していく。 今後両社は、バス・タクシーなどへの対象領域拡大、サービス連携強化による安全管理の高度化、共同でのサービス開発など、さらなる展開を進めていくとしている。 X Mile／問い合わせフォームから個人情報漏えいのおそれ、第三者が不正アクセス

ファイズホールディングス（HD）が10月30日に発表した2027年3月期決算（4～9月）によると、売上高は213億300万円（前年同期比12.5％増）、営業利益は7億300万円（49.3％増）、経常利益は7億1200万円（42.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は4億2300万円（39.8％増）となった。 セグメント別動向 オペレーションサービス事業の売上高は136億5400万円（5.8％増）、セグメント利益は4億1100万円（24.7％増）。大手ネット通販会社、流通業、製造業向けの物流センター運営受託が堅調だった。野田事業所の空床による費用増加やスポット派遣業務の縮小があった一方、青梅事業所と横浜杉田事業所の安定稼働化、新規センター開設が利益を押し上げた。 トランスポートサービス事業の売上高は62億1000万円（32.5％増）、セグメント利益は2億400万円（84.3％増）。拠点間輸送、店舗ルート配送、ラストワンマイルEC配送の受託が堅調で、据付・設置・工事機能付き配送もエアコン設置需要を背景に拡大した。 国際物流サービス事業の売上高は4億400万円（9.7％増）、セグメント利益は400万円（424.7％増）。輸入ではアパレルに加えて機械部品や雑貨を取り扱い、バングラデシュやミャンマーなど対象エリアを拡大。輸出では台湾やタイ向けの飲料水、日本茶など食品の取扱量を増やし、国内配送や船便手配などの料金改定も実施した。 情報システム事業の売上高は10億3300万円（5.2％増）、セグメント利益は5400万円（88.6％増）。金融機関や官公庁向けの開発受託、開発会社向け技術者派遣が堅調に推移し、AIを活用したシステム開発需要への対応に向けたエンジニア教育も進めた。 セグメント 売上高 前期比 セグメント利益 前期比 オペレーションサービス事業 136億5400万円 5.8％増 4億1100万円 24.7％増 トランスポートサービス事業 62億1000万円 32.5％増 2億400万円 84.3％増 国際物流サービス事業 4億400万円 9.7％増 400万円 424.7％増 情報システム事業 10億3300万円 5.2％増 5400万円 …

🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x 三菱地所、農林中央金庫、JA三井リース建物、MUFGファイナンス＆リーシングの4社が大阪市大正区で共同開発を進めてきたマルチテナント型の冷凍冷蔵物流施設「ロジクロス大阪大正II」が、10月31日に竣工する。 地上4階建て、延床面積約4万5430m2の施設で、すべての区画で庫内温度を柔軟に設定できる可変式（－21℃～＋5℃、一部増強区画は－27℃～＋5℃）としている。 立地としては、大阪港と関西主要消費地を結ぶ物流結節点にあり、工場や倉庫が集積する湾岸エリアの中でも「難波駅」から5km、「大阪駅」から10km圏内と、大消費地への配送利便性が高い。 動物検疫検査場所としての指定や保税倉庫の許可に必要な立地条件を備え、多様な物流ニーズの受け皿となる。 また「大阪駅」や「難波駅」からアクセスできる大阪シティバス「鶴町一丁目」バス停より徒歩5分と、通勤面での利便性も高く、雇用の確保が期待できる。 設備面では、床荷重1.5t／m2、梁下有効高5.5mを確保。両面バースを採用し同時接車可能台数を増やすなど、自由度を高くした。 事務所エリアと各区画1階電動フォークリフト用充電設備については、災害時24時間の施設稼働を可能とする非常用発電設備を備え、キュービクル・パワーコンディショナーなどの電気設備機器は地盤面から5m以上の高さに設置するなど浸水対策も強化している。 屋上に太陽光パネルを設置したほか、自然冷媒を導入するなど、環境負荷低減にも取り組み、BELS最上位の「ZEB」、「CASBEE」最上位のSランクを取得している。 物流業界では、冷凍冷蔵食品や医薬品などの低温保管需要が高まる一方、既存の冷凍冷蔵倉庫は老朽化が進み、建て替えや拡充が求められている。建築費高騰や、建て替え期間の一時的な保管先が確保できない事情もあることを背景に、マルチテナント型での開発に至った。 ■施設概要 名称：ロジクロス大阪大正II 所在地：大阪市大正区鶴町1-1-46 アクセス：自動車＝阪神高速第17号西大阪線 「大正東出入口」より約4.0km、「大正西出入口」より約4.5km、電車＝大阪メトロ四つ橋線「岸里駅」より約2.8km、バス＝「鶴町一丁目」バス停より約300m 用途：マルチテナント型冷凍冷蔵物流施設 ※最大3テナント入居可能 規模・構造：地上4階建て、ボックス型、鉄骨造、耐震構造 敷地面積：約2万1660m2（約6552坪） 延床面積：約4万5430m2（約1万3743坪） 建築主：メック都市開発13 号特定目的会社（三菱地所単独出資の子会社）、大正区鶴町デベロップメント特定目的会社（農林中央金庫、ＪＡ三井リース建物、MUFG ファイナンス＆リーシング出資の特定目的会社） コンストラクションマネジメント：三菱地所設計 …

🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x LNEWSは11月25日、オンラインセミナー「物流人材『次世代の採用フォーメーション』～定着×コスト削減両立の新手法とは～」を開催する。 LNEWSは11月25日、オンラインセミナー「物流人材『次世代の採用フォーメーション』～定着×コスト削減両立の新手法とは～」を開催する。 深刻化する物流現場の人手不足に対して、これまでのやり方の延長線上ではない、新しいアプローチが必要とされている。 セミナーでは、これからの物流センターの運営を大きく変える可能性を秘めた「新しい人材採用フォーメーション」の組み方を提案。 LNEWSはセミナーについて、「外国人材の紹介・派遣から就労後のサポートまでを一気通貫で手掛けるライクスタッフィングと、豊富なユーザー数で多様な緊急人材ニーズに応えるLINEスキマニが登壇し、現場のコアとして長期的に活躍してもらう『外国人材』と、日々の物量の波に即座に対応する『スポットワーク』を戦略的に組み合わせる“新手法”を紹介する」ものとしている。 ■開催概要 日時：11月25日（水）13:30～14:10（予定） 参加費：無料（要事前申込） 定員：50名 主催：LNEWS、流通ニュース ＜＜詳細・申込はこちら＞＞ ■プログラム（予定） 13:30～13:50 ライクスタッフィング 13:50～14:10 LINEスキマニ ※時間は講演により大きく前後する可能性あり ■講演概要（予定） ライクスタッフィング 代表取締役社長 宮郷 剛士氏 事業推進部特定技能課 …

🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x 日本航空（JAL）と豊田自動織機は11月から、羽田空港での「自動運転レベル4」の運用拡大に向け、豊田自動織機製の自動運転トーイングトラクターを使用した検証を実施する。 JALは2025年12月15日、国土交通省航空局が整備する信号設備やカメラなどの共通インフラを活用し、羽田空港で自動運転レベル4に対応したトーイングトラクターの実用化を開始した。 2026年11月に検証を開始する走行ルートは、トンネル区間を含むなど、現行ルートよりも難易度が高く、走行環境や運用条件が大きく異なる。こうした特有の条件下で、自動運転レベル4での搬送業務に必要な課題や、航空局が新たに整備する共通インフラとの連携について精査する。 JALと豊田自動織機は、検証を通じてグランドハンドリング業務の効率化・省人化と、電動車両の活用によるさらなる環境負荷低減を目指す。 また、羽田空港での自動運転トーイングトラクターの適用範囲拡大を通じて、既に実用化している自動運転技術を異なる走行環境や運用条件へ展開するだけでなく、全国の空港への展開も視野に入れる。 JAL／中東情勢受け燃油サーチャージ月2回改定へ、上限300ドルに拡大

🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x スペースデータは10月30日、強風や濃霧、システム障害などで荷役や入出港が止まった時の影響を早期に通常に戻すための判断を支援する港湾の運用基盤「PORT OPERATIONS」を開発したと発表した。 同基盤は国内の大規模なコンテナターミナルを想定しており、1.現場の状況を一つの画面に集める、2.過去の悪天候・障害の経過を再現し、対策の効果を数字で比べる、3.クレーン故障や停電などの事象を起こし、影響を試算する、の3つの機能を備えている。 このうち、現場の状況を一つの画面に集める機能では、統合運行モニターに船ごとの着岸岸壁、荷役の進み具合、出港の見込みと遅れを一覧で示し、港湾の空間基盤上で強風で止まったクレーンやゲート前のトレーラーの列、沖で待つ船を場所ごとに表示できる。 ゲートの搬入予約、コンテナ番号の自動読み取り、冷凍コンテナの温度、危険物、気象センサーなどの監視情報も同じ画面に表示され、ターミナルの運営者や荷役・ゲートの担当者が部門をまたいで状況を確認できるという。 スペースデータは、宇宙をはじめとする「空間の知能化」に取り組むスタートアップ。空間を情報化し、AIに物理を学ばせ、機械が自律的に動けるようにする「空間知能」の技術を活用して、宇宙開発から都市開発、防災、安全保障まで、次の未来を支えるデジタルプラットフォーム構築を国内外で進めている。 同社は、港湾の運用基盤システムを、先に公開した空港オペレーションのシステムと同じ基盤の上に構築している。 空港、港湾など止めることのできない交通・物流の拠点で共通して使える運用基盤として、ターミナルの運営システムや気象観測のデータとの接続、実際の運用データを用いた検証を、港湾の運営者や物流事業者とともに進めることで、港湾物流のレジリエンス向上につなげたい考えだ。 CLO特集／物流を変えれば経営が変わる キユーピーSCM改革への挑戦

🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x フジテックスは11月13日、大阪府忠岡町の三進金属工業本社でセミナー「補助金で進める！保管効率向上・業務効率化見学会」を開催する。 セミナーでは、自社に最適な保管設備の提案から、最新ロボティクス実演・補助金活用までを解説。 倉庫課題や予算に合わせた最新の保管設備を紹介するほか、導入コストを抑える「補助金ガイド」、現場の省力化を実現する「自動清掃ロボット」「キャリーリンク」の実演デモも同時に開催する。 ■見どころ 1.最適な「保管設備」でスペースの限界を突破 自動電動パレットラックをはじめ、多様な保管設備を案内。それぞれの特徴や導入効果を比較・検討でき、「今の倉庫のまま保管効率を劇的に高める」最適解が見つかる。 2.設備投資のコストを抑える「補助金活用ガイド」 設備導入時に使える最新の補助金制度や、賢く申請するためのポイントをわかりやすく解説。 「実質負担を抑えて効率化したい」と考える企業は必見。 3.現場の省人化・自動化を後押しする「最新機器」実演デモ 会場内では、作業負担を減らす「キャリーリンク」や、広大な倉庫床を自動で掃除する「自動清掃ロボット」を実際に稼働。 保管機器だけでなく、倉庫全体の省力化・環境改善のヒントを得られる。 ■このような方におすすめ 倉庫の省スペース化・保管効率向上を図りたい 自社の運用規模や荷姿に合った適切な保管機器を選びたい 補助金・助成金を活用して賢く設備投資を行いたい 倉庫内の搬送や清掃作業の自動化・省人化を検討している ■開催概要 日時：11月13日（金）10:30～12:30／13:30～15:30 会場：三進金属工業本社 大阪府泉北郡忠岡町新浜2-5-20 参加費：無料 ＜＜詳細・申込はこちら＞＞ …

🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x 資源エネルギー庁が10月30日に発表した9月分の石油統計速報によると、原油輸入量は925万kl（前年同月比17.7％減）と4か月ぶりに前年を下回った。 輸入先国は、量が多い順にアラブ首長国連邦（448万kl、14.2％減）、アメリカ合衆国（254万kl、1372.5％増）、サウジアラビア（133万kl、67.5％減）、オマーン（29万kl、85.5％増）、クウェート（22万kl、58.6％減）となっている。 中東依存度は68.4％で、前年同月に比べ26.3ポイント減と12か月連続で前年を下回った。 燃料油の生産は1075万kl（1.9％減）と2か月連続で前年を下回った。油種別にみると、ナフサ、灯油およびB・C重油は前年同月を上回ったが、ガソリン、ジェット燃料油、軽油、およびA重油は前年同月を下回った。 燃料油の在庫は905万kl（9.0％減）と2か月連続で前年を下回った。油種別にみると、ガソリンおよびB・C重油は前年同月を上回ったが、ナフサ、ジェット燃料油、灯油、軽油およびA重油は前年同月を下回った。 石油統計速報／7月の原油輸入量17.0％増、中東依存度は58.9％

🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x 日本石油輸送は2027年8月、本社を現在の東京都品川区大崎から同区東五反田へ移転する。 移転先は、2027年2月に竣工が予定されている「大崎リバーウォークタワー」で、事業拡大に伴う人員増加に対応するとともに、オフィス機能の充実と働きやすい職場環境の整備を図り、持続的な企業価値の向上につなげる。 また、日本石油輸送と同じ所在地に本社を置くグループ会社のエネックスとニチユも移転する。 ■移転概要 移転先住所：東京都品川区東五反田2-12-19「大崎リバーウォークタワー」5階（街区名称：大崎リバーウォークガーデン） 現住所：東京都品川区大崎1-11-1「ゲートシティ大崎ウエストタワー」16階 移転時期：2027年8月（予定） 日本石油輸送 決算／4～6月期の売上高4.0％増、営業利益68.2％減

🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x オープンロジは10月30日、自社の一元管理システム（OMS・WMS一体型）と、直接購入者へ商品を出荷するAmazonの出品者出荷（FBM）設定との連携を実施したと発表した。 これにより、Amazonをはじめとする自社ECやモールの注文・在庫データを、オープンロジの同一プラットフォーム上で一元的に管理・自動化できる。オープンロジとAmazonのアカウントを連携設定することで、注文の取り込みから受注管理、倉庫への出庫指示や納品手配が管理画面上の操作で完了する。 Amazonの規約に準拠したセキュリティ基盤を構築しており、出荷後30日が経過した個人情報の自動マスキング処理およびログ削除機能を標準で装備。FBA（Amazonフルフィルメントセンター）では対応できない冷凍・冷凍EC物流も利用可能だという。 オープンロジ／チリ税務番号を日本郵便APIに連携、EMSの条件変更受け

🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x CREは10月29日、賃貸倉庫の市場動向をまとめた「倉庫・物流不動産 マーケットレポート2026年9月版」を発行した。 レポートは賃貸大型倉庫（1万m2）を中心に、首都圏、関西圏、中部圏、九州圏の市場動向をまとめたもの。また、賃貸中小型倉庫（3300m2未満）は、同社の管理物件を含む、一般社団法人日本倉庫マスターリース協会の協会員企業が管理する倉庫物件データを利用することで、分析精度を高めて市場動向を掲載している。 ＜マーケットレポート要約＞ 大型 倉庫 首都圏 既存需要が総需要を支え、空室率は減少。 空室率7.57％ （前Q比-0.79pt） 関西圏 需給ともに増加も供給が勝り、空室率は増加。 空室率3.86％ （前Q比+0.38pt） 中部圏 底堅い需要を背景に、空室率は減少。 空室率16.67％ （前Q比-1.55pt） 九州圏 既存需要の拡大で需給が逆転し、空室率は減少。 空室率11.48％ （前Q比-1.79pt） 中小型 …

🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x ヤマト運輸は10月28日、東京都江東区で11月16日から稼働させる統合型ビジネスソリューション拠点の施設見学会を開催し、法人顧客向けのロジスティクス業務エリアなどを公開した。 新拠点は大和ハウス工業が開発した6階建てのマルチテナント型物流施設「DPL東京東雲」を1棟丸ごと（賃貸面積11万9606.90m2）利用したもので、「羽田クロノゲート」に次ぐ、ヤマトグループ最大級の規模の施設となる。 「統合型」とは、全国のヤマト運輸の拠点へ荷物を仕分けし輸配送する機能と、専門性の高い庫内オペレーションを一つの施設で合わせて行うことを意味する。 1・2階は全国仕分け・輸配送、2・3階は宅急便の集配、4・5・6階はロジスティクスのフロア。延床面積11万9606.90m2のうち3万4380.98m2が全国仕分け・輸配送機能、5万9014.86m2がロジスティクス機能という配分だ。 11月時点ではまだ本格稼働ではないが、既に多くの法人から引き合いがあり、来年4月には満床の状態でフル稼働する見通し。 ＜自動仕分け機を活用した荷物の仕分け作業＞ 仕分けターミナルでは、新たな自動仕分け機を導入し、従来施設と比べ、仕分け個数が約40％増加する。仕分けは1時間当たりドライで2万8800個、クールで1万4400個を処理できるという。 施設の上層階で荷物を保管し、下層階へ降ろして仕分けする。機能を統合することによって、翌日配送分の受注時間を延長できるようになるほか、流通加工にスピーディーに対応しリードタイムを短縮でき、拠点間配送や荷物の積み替えも要らない、といった高付加価値なロジスティクスサービスを提供する。 ＜クール室へボックスを入れる＞ クール室では、クール宅急便の仕分けを行う。室内には、温度管理のため各ボックスを充電できる電源コードが天井から下がっている。 「DPL東京東雲」は、首都高速晴海線「豊洲IC」から約1.5km、東京都心の銀座・日本橋エリアから約5km圏内と、物流拠点として好立地な一方、周囲にはオフィスやマンションが立ち並ぶことから、設計面でも工夫が凝らされている。 ランプウェイと車路は防音壁で密閉しトラックの走行音を低減、夜間のライトが周辺に与える影響にも配慮した。 また、西側の東雲運河側の壁面は、都市部のオフィスビルなどで用いられるカーテンウォールを採用し、街並みと調和させている。 地域との共生にも注力。老朽化していた近隣町会の集会所と区が管理する公衆トイレを一新し、敷地を地域へ開放した。区の緑道公園と一体整備することで、周囲の環境となじんでいる。 見学会で説明に当たった弘内泰樹コントラクト・ロジスティクス事業東雲プロジェクト長は、「東京23区全域が配送30分圏内と当日輸送ニーズにも対応できる。ただ荷物を預かるだけでなく、センターの中でいかに付加価値を付けられるか。在庫管理、流通加工、入出庫といった倉庫機能に加え、EC、冷凍・冷蔵や医薬品の取り扱いなどもでき、顧客の事業スピードを最大化することにつなげられれば」と話している。 なお、ヤマト運輸の統合型ビジネスソリューション拠点は全国に9カ所あり、2026年から2027年にかけて滋賀県湖南市、岡山県早島町、東京都江東区、福島県郡山市と新設が続いている。 ■新拠点概要 所在地：東京都江東区東雲1-7-30（DPL東京東雲） 延床面積：11万9606.90m2（3万6181.07坪） 主要設備：保育施設、食堂、休憩室、ラウンジ（24時間営業の無人コンビニエンスストア併設）、太陽光発電設備、蓄電池、非常用発電機、EV用充電設備 プロロジス／「プロロジスパーク郡山1」竣工、ヤマト東北最大の統合物流拠点が完成

🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x 鴻池運輸は10月23・24日、愛知県みよし市の愛知県トラック協会中部トラック総合研修センターで「第8回トラックドライバーコンテスト」と「第10回フォークリフトコンテスト」を開催した。 鴻池グループでは、トラックドライバーとフォークリフトオペレーターの安全に対する意識・知識・技術を高め、事故撲滅を図ることを目的に2015年から「フォークリフトコンテスト」、2017年から「トラックドライバーコンテスト」を開催している。 今年の大会には、「フォークリフトコンテスト」に23人（カウンター部門15人、リーチ部門 8人）、「トラックドライバーコンテスト」に24人（中型車部門、大型車部門、トレーラ部門 各8人）が出場。 「フォークリフトコンテスト」は、学科100点満点、競技200点満点の合計300点満点で競われ、学科では「KONOIKEスタンダード」（独自に策定した基本となる操縦・操作）や、関係法令、その他フォークリフト作業に必要な知識などが出題された。 実技競技では、「KONOIKEスタンダード」をベースにした基本操作技術、安全確認実施状況、点検の各項目で審査を行った。 「トラックドライバーコンテスト」では、学科400点、点検200点、実技400点、省エネ運転300点の1300点満点で知識と腕前を競った。 各部門の優勝選手は以下のとおり（敬称略、カッコ内は所属）。 【フォークリフトコンテスト】 ◎カウンター部門＝八幡公孝（エコイノベーション生産部） ◎リーチ部門＝鯉渕大輔（国際物流関東支店大井物流営業所） 【トラックドライバーコンテスト】 ◎中型車部門＝伊藤幸輝（東海支店長泉流通センター営業所） ◎大型車部門＝齋藤良和（東日本支店青梅流通センター営業所） ◎トレーラー部門＝山本貴洋（鉄鋼関西支店物流課） 行政処分／日本郵便に4日付で軽四輪の追加停止処分、全国53郵便局に激減

🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x イオン、イオングローバルSCM、Mujinは10月29日、埼玉県川口市に開設した物流施設「イオン川口東XD」を報道陣に公開した。イオングループで推進する次世代自動化モデルセンターとして整備したもので、イオングループとして初めて、仕分けから積み付けまで一連の工程を自動化した。同日、会見を開き、イオングローバルSCMの山本浩喜社長、Mujinの滝野一征CEO兼共同創業者らが登壇した。 イオングループは既存の物流センターの老朽化や、物流・社会環境の変化に対応するため、「物流構造改革」に取り組んでいる。2023年10月に発表したMujinとのパートナーシップ契約から実証を重ね、今回その第一歩となるセンターを稼働させた。2024年7月に稼働した「イオン福岡XD」に続き、「フィジカルAI」を実装したロボット等やWES（倉庫運用管理システム）を導入することで、自動化をさらに進化させている。 イオン川口東XDは、都市型の小型食品スーパー「まいばすけっと」向けの仕分け・配送を担う。常温・定温に対応する4階建ての複合型施設で、延床面積は3.3万m2、最大保管可能パレット数は約6700パレット。 最大の特徴は、複雑な店舗向け出荷工程に「混載パレタイズロボット」と「ケース順立てシャトルラック」を導入することで、仕分けから混載積み付けまでを自動化したこと。特に複雑な店舗ごとの積み付け作業は従来、人が担うことが多く、自動化すれば大幅な省人化につながる。 イオングローバルSCMの山本社長は、物流構造改革について「上流から店舗までサプライチェーン全体を最適化する」との方向性を示したうえで、既存の物流センターについて「全国に70数か所あるセンターは2000年代初期に立ち上げたもので老朽化しており、設備やシステム刷新に取り組んでいる。Mujinさんとの協業により、川口東XDはDX設備の導入による省人化に重点を置いた」と方向性を語った。 産業用ロボット向け知能化ソフトウェアやコントローラ（MujinOS）などを開発・販売するMujinは、メーカーを問わない複数の産業用ロボットをティーチレスで自律的に動かす「フィジカルAI」やデジタル技術に強みを持ち、川口東XDに導入している。 滝野CEO兼共同創業者は、イオングループとの協業について「2年前からフィジカルAIの実証を重ね、現場実装した姿を見てただきたい。ロボットを入れるだけでなく、現場で人が行っていたノウハウをデジタル化できることがフィジカルAIの強み。データを持つことで、イオンはさらに強くなる」と、変革を後押しする。 イオングループが目指すのは、入荷から出荷まで80％の自動化だ。2024年7月に稼働した福岡XDでは、自動倉庫からの出荷・ソーター投入までの一部工程を自動化しているが、川口東XDでは入荷・検品とピース品の仕分けの一部を除く多くの工程に自動化設備を導入している。 その一つが、今回川口東XDで導入したフィジカルAIを実装した「混載パレタイズロボット」だ。内覧会では、出荷オーダーに応じて積み付け計画を事前にシミュレーションし、3Dビジョンで積載状態を確認しながらカートラックに商品を積み付けていく様子が公開された。 積み付ける商品は、「ケース順立てシャトルラック」により集約され、大きさや重さ、優先順位に応じて出庫される。その後、パレタイズロボットが店舗ごとのカートに次々と積み付けていく。積み付け中に位置ずれや荷崩れなどが起きた場合は、状況に応じてロボットの動作を制御し、作業を継続する。 多品種のケースやオリコンに対応し、異なる荷姿の商品を1台のロボットで荷合わせる姿は、まさにイオンが目指す「次世代自動化モデルセンター」を実感させるものだった。 センターではこのほか、マスターレスで商品を自動認識し荷下ろしする「混載デパレタイズロボット」や、ピース品の仕分けを効率化するAGV（82台）などを導入。重量物の荷降ろしや人手に頼りがちなピッキング作業を効率化することで、作業者の負担を大幅に低減している。 さらにこれらのロボット動作や設備を一元的に管理するWES（倉庫運用管理システム）も両社で開発、導入している。これにより、センター全体の稼働状況をリアルタイムで可視化し、データに基づくセンター運営を実現している。 イオングローバルSCMの山本社長は、今後の展開について、「すべてのセンターで完全自動化を目指しているわけではない。イオンにはいろいろな業態の店舗があり、災害や停電など緊急時の対応も含め、エリアの特性に応じて検討していきたい。イオンの物流改革はこれからも進んでいく」と語った。 ■施設概要 名称：イオン川口東XD 所在地：埼玉県川口市安行領家810-2 賃貸面積：3万3601m2、車両接車バース51台 物流機能：常温・定温複合型施設 首都圏イオン店舗（小型SM）への商品仕分け／配送 在庫物量：最大保管可能パレット数：約6700パレット 運営委託：ロジスティード 連載 …

🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x 日本GLPは10月29日、兵庫県西宮市で延床面積約1万2068m2の冷凍冷蔵物流施設「Marq 鳴尾浜2」を着工した。収容能力約1.8万tの保管型施設として2028年4月に竣工予定。 ■関連記事 「Marq 鳴尾浜2」は、地上4階建てのボックス型・シングルテナント型物流施設で、1棟使いが可能な専用物件として高いセキュリティ性を持たせる。庫内は-25℃の設定で、1～4階全てに冷凍スペースを確保。最大床荷重2.0t／m2、有効天井高6mで重量ニーズにも対応する。 保管効率を高めるため、1階にはアウターバースと大屋根を設置し、庫内保管面積を最大限確保。1階バースエリアには10tトラック9台、40ftセミトレーラーが2台接車可能で、効率的な荷役作業と物流オペレーションを実現する。 災害への対応では、浸水対策として地盤レベルを周辺道路より高くするほか、受変電設備などの重要機器を屋上に設置する。 環境面では、太陽光パネルの設置を予定しているほか、LED照明を設置し、入居企業のサステナブルな取り組みをサポート。CASBEE 認証、ZEB Ready認証の取得を予定している。 「Marq 鳴尾浜2」が位置する鳴尾浜エリアは、国際的な交易・交流を推進する大阪湾岸部に近接し、関西圏のコールドチェーンを支える冷凍冷蔵倉庫が集積する一大物流拠点。阪神高速5号湾岸線「鳴尾浜IC」から約1.2kmと兵庫県内のみならず、大阪、京都、奈良をはじめとする関西エリア全域への広域配送にも優れる。 また、神戸港・大阪港の中間に位置しており、輸入貨物の受け入れから、通関・検疫に関する手続き、流通加工、配送まで、一連の物流プロセスを効率的に連携・集約しやすい。 阪神電鉄本線「甲子園駅」・JR神戸線「甲子園口駅」から定期バスが運行されていることから通勤アクセスが良く、周辺には武庫川団地をはじめとした住宅地が立地し、安定的な雇用確保が見込める。 周辺には食品メーカーの工場や食品卸大手の倉庫が多数立地し、今後幅広い荷物ニーズの増加が予想されている。 ■施設概要 施設名：「Marq 鳴尾浜2」 所在地：兵庫県西宮市鳴尾浜3-9-5 敷地面積：約5750m2 延床面積：約1万2068m2 収容能力：約1.8万t（F級） 構造：地上4階建て、S造耐震 …

🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x ANAホールディングス（HD）が10月29日に発表した2027年3月期第2四半期決算（4～9月）によると、貨物収入は国際線が1168億円（前年同期比34.4％増）、国内線が112億円（2.6％増）、前年に連結子会社化したNCAが1007億円（187.7％増）となった。 国際線貨物では、北米での競争環境が変化したことなどから、輸送重量は前年同期をわずかに下回ったものの、高単価な半導体関連の旺盛な需要などを積極的に取り込み、収入は前年同期を上回った。 路線ネットワークでは、アジア・欧米間の貨物需要を取り込むため、成田ーフランクフルト線や成田ーシカゴ線などを増便し、ANAとNCAの貨物便ネットワークの最適化を進めたほか、需要動向を見極めて中国路線を中心に臨時便を設定した。 なお、ANAグループの貨物事業会社であるANA Cargo、日本貨物航空、NCA Japanの3社を2027年4月1日に統合し、新たなブランドを「ANA Nippon Cargo」とする予定。 ANAHD、ANA／本社を八重洲へ移転、2030年春めど

🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x Hacobuは10月29日、全国の特定荷主企業に勤務する101人を対象に実施した、物流統括管理者（CLO）の選任状況と物流改革の進ちょくに関する実態調査結果を公表した。 10月2～16日に実施した今回の調査では、CLOを「選任済み」とする回答の割合が、2月の前回調査の30.7％から67.3％に大幅に増加した一方、物流改革の進ちょくは「法令対応」「現状把握」「戦略策定」の準備段階が合計69.3％となっており、定量成果を確認できている回答者は11.9％にとどまった。 なお、法律で特定荷主に選任が義務付けられているのは「物流統括管理者」だが、実態調査では企業で物流全体に経営責任を持つ役割を象徴する概念として、CLO（Chief Logistics Officer）という呼称を併用している。 CLOの設置が一定程度進んだ現段階での論点は「設置」から「実行」へ移っており、計画を実行に移して全社的な成果につなげていくことが、今後のテーマになりそうだ。 CLOを「選任済み」の回答者にCLOの属性を聞いたところ、「従来の物流部門のトップ」が45.6％で最も多く、「経営企画などの全社横断部門の役員クラス」22.1％、「主力事業のトップ」20.6％、「社長、副社長」5.9％と続いた。 物流改革全体の進ちょく状況を聞いたところ、「CLOの選任や中長期計画の作成・提出など、法令対応を中心に進めている」が26.7％で最も多く、「物流の現状把握・データ収集を進めている」21.8％、「課題を整理し、改革戦略・ロードマップを策定している」20.8％が続いた。「まだ具体的に着手していない」は8.9％。 2026年4月以降の現場指標の変化を聞いたところ、荷待ち時間は「改善した」13.9％、「やや改善した」42.6％の合計56.4％が改善を実感していた。荷役時間は「改善した」9.9％、「やや改善した」39.6％の合計49.5％だった。 一方で、積載効率は「改善した」6.9％、「やや改善した」31.7％の合計38.6％が改善を実感しているという結果となり、「変わらない」が42.6％と最も多かった。 荷待ち時間は入出荷予約や時間指定など拠点ごとの運用改善で効果が表れやすい一方、積載効率は出荷ロットや納品回数など取引先を含めた見直しを要するため、改善に時間がかかっていると考えられる。なお、いずれの指標でも「測定していない・判断できない」が14.9％～16.8％存在した。 物流コストについては「上昇した」18.8％、「やや上昇した」29.7％、「変わらい」22.8％、「やや低下した」8.9％、「低下した」5.0％、「比較できない・把握していない」14.9％だった。 次の半年で最も注力する物流改革領域を聞いたところ、「法令への確実な対応」が28.7％で最も多かった。次いで「データ・IT・AI基盤の整備と活用」14.9％、「データに基づいた物流の現状把握」12.9％とデータ関連の領域が合計27.7％を占め、「物流コストの最適化」11.9％、「荷待ち時間削減など、現場オペレーションの生産性向上」10.9％が続いた。 多くの回答者が制度対応と現状把握の段階にあるなか、次の半年の注力領域としても「法令対応」と「データ」が上位を占めた。物流改革の前提となるデータ基盤の整備を優先する回答者が多いことが分かる。 ■調査概要 調査タイトル：CLO設置と取り組みに関する実態調査 調査主体：Hacobu 調査期間：2026年10月2～16日 有効回答数：101人 調査手法：全国の特定荷主企業を対象に、Hacobuが保有する企業ネットワークを通じてインターネット調査を実施 調査対象：従業員数1000人以上の荷主企業（物流子会社を含む）に勤務する人。グループ会社勤務の場合はグループ全体の従業員数で判断。回答者357人のうち、自社が「特定荷主」に該当すると回答した101人を分析対象とした。 比較対象：2026年2月調査（2026年1月27日～2月6日、有効回答数101人、同一の抽出条件。回答者は異なる） ■出典元 …

🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x キムラユニティーが10月29日に発表した2027年3月期決算（4～9月）によると、売上高は335億1800万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は28億8300万円（24.0％増）、経常利益は33億3800万円（23.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は22億4100万円（25.1％増）となった。 セグメント別動向 物流サービス事業は、国内物流サービス事業における主要顧客からの受注量の増加などにより、売上高は243億3400万円（14.5％増）。営業利益は収益改善活動の効果もあり29億7900万円（26.2％増）となった。 モビリティサービス事業は、売上高75億600万円（1.8％増）、営業利益6億1500万円（12.9％増）。車両販売台数の増加や車両整備事業の収益改善が寄与した。 一方、情報サービス事業は売上高12億4600万円（6.1％減）、営業利益1億2200万円（35.6％減）となった。主要顧客からの受注量減少と原価率悪化が影響した。 人材サービス事業は売上高8億2400万円（14.0％減）、営業利益800万円（77.1％減）で、受注量の減少や販売費・一般管理費の増加が重しとなった。 セグメント 売上高 前期比 営業利益 前期比 物流サービス事業 243億3400万円 14.5％増 29億7900万円 26.2％増 モビリティサービス事業 75億600万円 1.8％増 6億1500万円 12.9％増 情報サービス事業 12億4600万円 …

🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x セイノーホールディングス（HD）は10月29日、岐阜県大垣市、ottaと「見守りサービスに関する協定」を締結した。 協定は、3者が協力して「otta見守りサービス」を広く浸透させることで、子どもから高齢者まで安心・安全に暮らすことのできる環境の実現を目指して締結された。 まずは、大垣市立の小学校（義務教育学校前期課程を含む）に就学する児童と保護者を対象に、2027年4月からのサービス開始に向け、見守りスポットの設置や端末の申し込み受付などの準備を進める。 「otta見守りサービス」は、児童が携帯した小型の見守り端末を、市内に設置した固定基地局や、見守りアプリをインストールした市民のスマートフォン（移動基地局）と連携することで、児童の位置情報履歴を確認でき、警察などからの問い合わせで位置情報履歴を確認する無料サービスや、保護者がスマートフォンなどでリアルタイムに履歴を確認できる有料サービスがある。 サービスの実施期間中、ottaはサービスの利用を希望する対象者へ見守り端末を無償で配付し、配付後は利用者に無償で譲渡する。 協定に基づき大垣市は、対象児童と保護者に対して利用率向上に向けた周知を行うとともに、ottaとセイノーHDが行う固定基地局端末設置などの環境整備に協力する。 ottaは、サービスの事業主体として、システムの提供・運営、環境整備を実施。セイノーHDは、サービスの共同運営者として、関係各所への事業説明、環境構築の支援を行う。 3者は今後、年に1回以上、成果の評価・検証を行い、必要に応じて改善を図るとともに、サービスにより形成される見守り環境やネットワークを活用し、地域課題の解決や住民サービスの向上につながる新たな取り組みについても協議する。 丸和運輸機関／千葉県成田市とラグビー通じた地域振興などで包括連携協定